碧南市議会 2022-06-17 2022-06-17 令和４年第６回定例会（第２日） 本文
そのほか個々の状況に応じた避難場所、避難経路、支援者等を記載した個別避難計画の作成につきましては、災害時の避難行動に重要な役割を担うと考えております。
そのほか個々の状況に応じた避難場所、避難経路、支援者等を記載した個別避難計画の作成につきましては、災害時の避難行動に重要な役割を担うと考えております。
口頭での申出で可とし、障害者手帳、身分証明書の提示、申請書等の提出は不要、ご家族や支援者等の代理人による受け取りも可能、その際にも障害者手帳の提示等は不要、このようにですね、誰でも簡単にヘルプマークを頂けるようなんですけれども、これを何か悪用する方がいるというのをインターネットでちょっと見つけて、大した悪用というまでもないんですけれども、公共交通機関で座りたいがためにわざわざ健常者が申請して、このヘルプマーク
法においては努力義務であるところ、条例の中で個別避難計画の作成を明示し、いわゆる災害弱者と言われる要支援者の命が確実に守られるよう備えていくことは、市民の生命と財産を守るために最大限尽力すべき行政の責務として当然求められるものと考える一方、実際に、対象者、希望者の方々と個別に面談し、地域や支援者等を広く巻き込んで作成していくには、それぞれの理解と置かれている環境など数多くのハードルや手間が待ち受けているであろうと
また、高齢者等への支援といたしまして、高齢者等が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、要支援者等の掃除、洗濯、買物代行、ごみ出しなどの生活支援サービスを行う団体に対する住民主体型訪問サービス事業補助金を新たに創設いたします。
そのため市では、要支援者が平常時から自治区役員や民生委員等とつながりを保ち、心身の状態や必要な備え、安否を確認する支援者等をまとめた個別避難計画を地域と一緒になって作成できるよう、自治区や民生委員の会合や出前講座など様々な機会を捉えて呼びかけ、作成に向けた相談に応じております。 以上です。 ○議長（太田博康） 浅井議員。
そのため市では、要支援者が平常時から自治区役員や民生委員等とつながりを保ち、心身の状態や必要な備え、安否を確認する支援者等をまとめた個別避難計画を地域と一緒になって作成できるよう、自治区や民生委員の会合や出前講座など様々な機会を捉えて呼びかけ、作成に向けた相談に応じております。 以上です。 ○議長（太田博康） 浅井議員。
三つ目に、国による委託事業として、不妊症・不育症ピアサポーター等の養成研修、母子保健指導者養成研修等、支援者等向けの養成研修を実施し、関係者への周知とともに、研修への参加を促しています。 四つ目に、先ほど事例として申し述べましたように、母子保健施策のための死産情報の共有について情報共有を図り、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的な支援が適切に行われるようお願いされています。
受入体制の整備には、地域支援者等である総代や民生委員、または福祉避難所協定施設のご理解とご協力が不可欠でございます。また、福祉避難所の受入対象者をあらかじめ把握、特定する取組を進めるためには、このたび制度を見直し、対象者を拡大いたしました避難行動要支援者制度、この取組と連携して進めていくことも必要でございます。
411 ◆健康推進部長（山本政裕） 避難行動要支援者名簿に登載された避難支援者等によって、避難所への避難支援が行われることとなっております。
265: ◯市長公室長（早川正美君）［ 108頁］ まず、１点目の法改正でどう変わったかという御質問でございますが、避難行動要支援者名簿に掲載された避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するため、当該避難行動要支援者ごとに支援者等
地域福祉の分野では、老朽化が進む総合福祉センターの大規模改修や、要支援者等の在宅高齢者に対するタクシー助成への取組を始められるなど、健康で生きがいを持ち安心して生き生きと暮らせるまちづくりの実現に向けた予算措置がなされているものと考えております。
これ、事業効果のとこを見ますと、避難支援者等との連携体制を構築し、避難行動要支援者名簿を活用することで、ちょっと割愛しますが、災害発生時に安全かつ円滑な避難を支援することができると、このようになっております。 それで質問になるんですけども、避難支援等関係者に自主防災会が含まれていますでしょうか。
この決議文を読むと、これは書かれた方の見方、こういう見方をされたということは伝わってきますが、やはりあたかも市に瑕疵があるような主張を繰り返したとか、この私自身のＳＮＳを活用した、そして自分のほりいわお通信ということに一連の説明を書いて支援者等に配付したこと自体も、それもふさわしくない行為だというふうに一方的に断じられています。
その中で、要支援者等に限定されている介護予防・日常生活総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）の対象者について、要介護認定を受けた場合も介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、地域とのつながりを継続する観点から弾力化を行うとしています。令和３年度からは要支援者等に加えて、市町村の判断により、要介護者についても総合事業の対象とすることを可能にするとしています。
事業の実施に当たっては、要支援者等がサービスを利用しにくい状況となっていないかなど状況を把握し対応してほしいとの要望がありました。 高齢者タクシーの利用件数は何件かとの質疑があり、48枚つづりのチケットを85歳以上の高齢者1,130人に配付し、１万5,573枚が使用されましたとの答弁がありました。
次に、認定第５号令和元年度瀬戸市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを決算の認定についてを議題とし、厚生文教分科会長より報告を受け、３款１項１目介護予防生活支援サービス事業では、「事業概要で要支援者等に対する効果的な支援を行っているとあるが、要支援者等とは誰が対象とするのか。
要配慮者それぞれの個別計画におきましては，御本人や家族に災害時の避難支援に関する意向調査を行い，避難場所や避難方法，必要な医療機器などを把握するとともに，登録後は，毎年度，緊急連絡先や心身の状況，支援者等の情報を更新し，区・町内会や自治会，民生委員，支援者などと共有しながら支援する体制を構築しております。
全国から、ギャンブル等依存症治療の専門の医師等を講師に招き、50名の医療機関従事者や相談支援事業所等の精神保健福祉士、社会福祉士、ギャンブル等依存症の支援者等の方に御参加をいただいているところでございます。 今後は、本研修修了者の所属する医療機関に対しまして、本市職員が個別に働きかけるなど、選定に向け、より積極的に取り組んでまいる所存でございます。
今後はさらなる連携と実効性を高めるため、個別の支援計画等について、両部門の職員が実際に地域の防災訓練に出向き、参加した支援者等と課題を洗い出し、より実効性の高い計画につなげるような訓練を実施したいと考えています。 また、要配慮者や民間の要配慮者施設の状況は変化していくことから、随時、細心の情報を共有できるよう、関係部署との定期的な連絡会議も進めます。
地域の支え合い体制づくりを推進して、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援を行う、これこそが総合事業というふうに言われておりますけれども、本町における基本的考え方とその展開策の現状をお伺いしたいと思います。